働く障害者への公費負担へ制度見直し

厚生労働省は、やっと重い腰を上げ働く障害者への介助制度の見直しを始めます。

 

重度障害を持った国会議員の誕生で、ずっと目を背けてたことをやらざるを得なくなったと言うのが

現実でしょう。

今まで当事者や関係機関、ボランティア団体などが何度も声を上げても、のらりくらりとかわし先送りに

していた問題ですよね。当事者でなくて国会議員が優先されると言っているみたいなものです。

 

だいたい、通勤や就労中の介助が公費負担じゃなく、当事者負担や雇用主負担だから、就労機会が減っている

のも事実です。

そして当事者や雇用主に負担を強いておいて、国会の予算を使うとなれば急に制度改正に動くなんて

おかしすぎますよね。

 

理由はともあれ、必要な介助サービス制度ができるよとは喜ばしいことです。

一刻も早く制度を改正し、障害者が快適な社会参加ができることを強く望みます。