自民、公明各党は、所得が少なく生活に困窮する世帯を対象に３万円の給付と、生活に困窮する子育て世帯に
対しては、子供一人当たり５万円の給付など、追加の物価高対策を岸田総理に提言しました。
先週、岸田総理が与党各党に追加の物価高騰策をまとめるよう指示を出され、昨日、令和５年３月１５日に
自由党荻生田政調会長、公明党石井幹事長が相次いで総理官邸訪れ、各党で取りまとめた回答をしました。
これを受け岸田総理は「低所得者、とりわけお子さんの数に応じた支援をしていきたい。」などと強調し、
追加の物価高対策として低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明しました。
具体的には、自民公明両党の提言を受け、生活に困窮する世帯に対した３万円の給付と生活に困窮する
子育て世帯の子ども一人当たり５万円の給付を中心に検討に入るようです。
政府は、月内に物価高対策をまとめる方針で、この生活に困窮する世帯への給付に関しては、自治体の裁量で
使える地方創生臨時交付金に特別枠を設ける案を検討するとしています。財源は令和４年度の予備費の残り
５兆円を活用する方向で調整に入っているようです。
また、地方に丸投げで、地域差が出ることは間違いありませんよね。
大きな自治体は割り当て分も大きく予算も潤沢にあるので、独自の支援策などを絡め手厚い支援ができる
のでしょうが、結局、地方は切り捨てですね。
なぜ、国主導ではないのか疑問です。
今回は、前回の続報ということで、与党両党の提言があったというだけで、その先のお話はまだ確定では
ありません。また、情報があればお知らせいたします。
