障害者雇用促進法に義務付けられている障害者の雇用割合、法定雇用率が、引き上げられるようです。
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の引き上げる方針を固め、令和5年1月18日の諮問機関「労働政策審議会」の
分科会に引き上げ案を示すようです。
概要は、民間企業が現在の2.3％から2.7％に、法定雇用率が民間より上乗せされている国や地方公共団体などは
3.0％、都道府県の教育機関は2.9％に、現行の仕組みになってから最大の0.4％の引き上げとなる模様です。
国や企業などの受け入れ側の態勢を整えるための期間を考慮し二段階での引き上げ案となっていて、１年後の
来年４月、２０２４年４月に2.5％とし、さらに２年後の２０２６年度中に2.7％にする予定です。
結構先の話ですよね。それまでに受け入れ側で体制を整えろってことでしょうが、いつものことながら、
他力本願で、耳障りのいいことを言うだけ言って、あとは、お任せなんですね。
言い出しっぺの厚生労働省は受け入れ態勢を整えれるのでしょうか。
厚生労働省の統計では、令和３年度の法定雇用率達成企業の割合は47％にとどまっています。
その状況で、法定雇用率だけ上げても、ぎりぎり達成できていた企業やあとわずかで達成できそうな企業の
モチベーションを下げることにならないか心配になりますよね。
逆効果にならないように先にするべきことありますよね。
要するに、障害者を雇いなさい、法定雇用率を満たさないと納付金もらいますよってことでしょ。
その前に障害者雇用のノウハウや、支援の仕方などの情報提供や、環境整備のための助成金などの法整備を
するべきですよね。
雇用率が決まっているので、仕方なしに雇う。雇ったもののどうしていいかわかんないから、支援も相談も
できずに、すぐやめる。の繰り返しでしょ。そうなると、ますます障害者雇用は難しい。納付金払った方が
楽ってことになりかねません。
そこを改善しないと何も始まらないですよね。一般企業への就職後の支援を継続的に行える支援機関などの
整備はもちろんですが、企業側、受け入れ側の支援策ってほぼないですよね。企業側が支援策や、環境整備の
仕方などの相談ができる支援機関の整備が必要だと思います。障害者雇用で必要なのは、専門的な知識や経験の
ある人の介入です。
私の経験からも一般就労後に相談に来てくれる元利用者様や、わからないことがあると問い合わせをしてくれる企業様に就職された方の方が長続きしているのは間違いありません。
まずは、支援策。環境整備ができる体制作りが必要です。
法的整備は国、厚生労働省しかできないのですから、そこを先にお願いしたいものです。
