政府は９月9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で物価高騰対策として、住民税非課税世帯に５万円を
給付することを審議、決定しました。
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景にガソリンや電気代、食料品などの値上げが続いているため、
所得の少ない住民税非課税世帯の負担を緩和する必要があるとの判断で、一世帯当たり５万円の給付を行う
というもので、財源は２０２２年度予備費から約９千億円を見込んでいるとのことです。
昨年は、令和３年度住民税非課税世帯、今年は令和４年度新たに住民税非課税世帯になった世帯に対しての
一世帯当たり１０万円の給付が行われたばかりで、さらに５万円の給付を非課税世帯のみという限定的な層へ
行うことへ「なぜ一律給付ではないのか」という批判の声も上がっています。
また、予備費の支出は国会での議決が不要で、政府の裁量で使い道を決められることにはなっていますが、
これだけの巨額の支出を政府だけで決めることは強引な財政運営だといわれても仕方ないですよね。
もちろん低所得の過程を守ることが優先されるべきことだということはわかっていますが、そこばかり
というのはちょっとしっくりきませんよね。
今後の動きに注目したいものです。
