各自治体の独自の支援策。

令和4年4月26日の物価高騰への対応として政府がまとめた緊急経済対策とは別に、各自治体が、

物価高騰の対応策として独自の支援策を発表し始めています。

しょぼいものから、中にはかなりの大盤振る舞いもあるようです。

お住まいの都道府県、市町村のHP等で情報を確認してみてください。

まだ何も対策が出ていない、または記者会見等で話は出たがHPに反映されていない物も多くあります。

GWなので動かないかもしれませんが、GW明けからは、こまめにチェックしましょう。

本日、令和4年5月2日、思いやり就労支援センターのある、八尾市、柏原市周辺の市町村のHP等を

回ってみました。

新しい情報は、何も出てきていないようですが、気になったものを少しお話させていただきます。

 

まずは、大阪市の松井市長が記者会見でおっしゃっていた、水道・下水道の基本料金免除策。水道の

使用量が増える、令和4年8月から10月までが対象になります。免除されるのは上下水道の基本料金

月額1,540円で、少ししょぼく感じますが、大阪市は人口が多いので、およそ169万世帯が対象に

なり、26億260万円の支出になります。

この処置は令和2年にも行われています。

 

次に八尾市です。新しい話はありませんが、八尾市独自の支援策

「八尾市新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金」が延長されています。

令和4年3月31日までが対象でしたが1年延長されて令和5年3月31日までに生まれた赤ちゃんが

対象になります。

 

各自治体、様子見のところもあるようですし、まだ「住民税非課税世帯等への臨時特別給付金」の給付が

終わってなかったり、新たに始まる「子育て世帯生活支援給付金」もあるので、事務処理のことも考慮

して躊躇しているということも考えられます。

新型コロナウイルスもまだ安心できるところまで来ていませんし、ウクライナ情勢は予断を許さず、

原油だけでなく食料品も先行きが不明です。今後ますます生活は厳しくなることでしょう。

少しでも家計の足しにできる情報をいち早く手に入れることが必修になっています。

政府から情報だけでなく、お住まいの都道府県、市町村の情報にもしっかりアンテナを広げ、敏感に

なってください。