ユーチューブ動画公開しました。
ガソリン税暫定税率のお話です。
最短で令和７年11月1日から？ガソリン税「暫定税率」廃止！議論始まる。 https://youtu.be/ZV_ifUsLLJs?si=hBa6JkSAwoY4HbRI @YouTubeより
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、共産党、日本保守党、社民党の野党7党は令和７年７月３０日、
与野党６党の国会対策委員長の協議で年内の出来るだけ早い時期にガソリン税暫定税率の廃止をすることで合意
したことを踏まえ、令和７年８月１日の臨時国会において、ガソリン税算定税率を令和７年１１月１日に
廃止するとした法案を提出しました。
これを受けて、令和７年８月１日、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の
実務者による協議の初会合が国会内で開かれました。
ということは、少数与党になってしまった自民党はこの法案を受け入れるしかなく、最短で令和７年１１月１日
からガソリン税暫定税率が廃止され、現在のガソリン税1L当たり53.8円のうち暫定税率分の25.1円、ガソリン価格
が下がることになります。
現在ガソリン価格には10円の補助金がついているので、実質15.1円の値下がりです。
1L当たり15の値下げは嬉しいですよね。
でもこのガソリン税暫定税率廃止は結構大変なことのようです。
まずは財源の問題。ガソリン税暫定税率はもともと道路整備に使われるものでしたが今は一般財源として
インフラ整備などにも使われています。
ガソリン税は正式には揮発油税と言って、国税と別に地方揮発油税があって暫定税率が廃止されると国だけでなく
地方自治体も財源が途絶えることになります。
政府は国税で1兆円、地方税で5000億円の減収としてますが、それどころではないと訴える地方自治体もあります。
この減収分の財源確保が急務ですよね。
道路や電気ガス水道などのインフラ事業の予算が減ったら国民の生活に大きく影響します。
次に急激な価格変化。
ガソリン税の課税対象者は製造者や輸入業者です。直接小売価格に乗っているわけではないので、急に廃止に
なると、在庫分がどうなるかですよね。
原油やガソリンなんてものすごい量輸入して在庫しているわけですから、課税済みの在庫分をどうするかです。
11月1日にガソリン価格をばらつきを抑えるのなら、在庫分の税金は還付することになることでしょう。
そうなると還付までの時間製造者や輸入業者は減収になることになります。
ガソリンスタンドの在庫分もそうですよね。小規模なガソリンスタンドは影響大ですよね。
それと、廃止前の買い控えや廃止後の急激な需要で混雑なども考えられます。
だって、少し待てば値下がりするの解っていたら、いつもよりぎりぎりまで給油しないで待ちますよね。
で、値下がりしたらすぐに入れないと、もう、ガソリンタンク空っ空で止まりそうなるので、一気に
ガソリンスタンドに車が押し寄せるってことも考えれます。
それを避けるために廃止まで補助金を出しいて価格を抑え、急激な変化をつけないようにする案も浮上して
いるようです。
いずれにせよ財源確保が最重要ポイントではないでしょうか。
ガソリンが値下がりしても別のところで増税されたのならたまったもんじゃないですよね。
国の試算で年間1兆5千億円、単純計算で国民一人あたり1万円強、納税者だけならもっと多いですよね。
財源確保のための振替増税だけは避けてもらいたいものです。
参考再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JSyxZfrfv7KbfPyM4zGzDtf
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JTYI6qpaNwszmYD8jtlRhAz
