岸田総理は追加の物価高騰対策を今月中に決まることとし、これに反映させるため自民・公明両党にそれぞれ、
来週中に党としての対策をまとめるよう指示をされました。
これを受け、公明党と自民党参議院側は、低所得の子育て世代に子ども一人当たり５万円の支給を求める案を
打ち出しました。
令和４年度も今月で終わるというのに、予備費が５兆円も残っているようで、この使い道を今頃になって
慌てて考えているようですね。
公明党は昨年、令和４年４月の政府の緊急対策で実施した、「所得の少ないひとり親世帯や、住民税均等割が
非課税の子育て世帯」を対象に子供一人当たり５万円の支給を再度行うよう求めるようです。
また、地域ごとのニーズも違うことから、地方自治体が原則自由に使える、地方創生臨時交付金の積み増しも
求めるとしています。
自民党の参議院側も子育て世帯に対し公明党と同様の支給を求めていて、党としては、対象範囲や支給金額を
丁寧に検討するよう求める意見が出ていることもあり、衆議院側と討議を進めているとのことです。
野党の立憲民主党も同様の現金給付を４月末までに行う議員立法を衆議院に提出しました。
与党両党に加え野党の立憲民主党も子育て世帯に対する給付金の支給を求めていることから、何らかの形で、
子育て世帯への給付金支給は行われるものと思われます。
「進学、新入学を迎える今」という表現を使っていらっしゃいましたが、今から検討して、閣議決定して、
実際に支給する省庁なのか、地方自治体なのかに指示を出して支給となれば、新学期どころか、ゴールデン
ウイークに間に合うのかも疑問です。
なんだか年度末だから、予算使い切るために公共工事してます。みたいな乗りですよね。国民のことより予算を
使い切ることを考えてのではないかと疑ってしまいます。
また、低所得者や住民税非課税世帯、子育て世帯に対する支給ばかりが繰り返されていることへの不満も
高まってきています。
物価高騰が続く中、政府も国民全体に対する何らかの対策を迫られることになりそうですよね。
出来るだけ平等に、本当に困っている人には手厚く。難しいですが、何とかいい案を出していただきたいものです。
