障害者の法定雇用率の引き上げが来年１月から３月に変更になりましたが、ここにきて、障害者の
「みなし雇用制度」の導入を求める声が上がってきています。
障害者の「みなし雇用制度」って？と思われる方もいらしゃると思いますが簡単に言うと福祉事業所や
個人宅への内職仕事、アウトソーシングを法定雇用率に含めると言った感じです。
就労継続支援Ａ型やB型に仕事を発注したら、その発注分を法定雇用率に含めれるようにすると言う
事なので、一見福祉事業所に発注が増えて良いように見えますが、見方を変えれば、一般企業が障害者
の雇用を減らすことが出来ると言うことになりかねません。
この件に関しては、企業主導で話を進められたら大変なことになります。
厚生労働省も「福祉的雇用から一般雇用への移行が進まなくなる可能性があるので、特段検討していない」
としています。
障害者の一般雇用、社会参加を妨げることになりかねませんので、今後も注目していきたいと思います。
