ユーチューブ動画公開しました。
２０２６年度「独身税」始まる！子ども家庭庁が「子ども・子育て支援金」の試算を発表！ https://youtu.be/5XGhfnQnNbk?si=URsA2xjzGJH-c3Y1 @YouTubeより
2025年１２月２６日、子ども家庭庁は２０２４年６月に成立した子ども・子育て支援金制度により
２０２６年度より医療保険の一環として「子ども・子育て支援金」の徴収を開始します。
２０２６年４月分からですので５月支払い分の健康保険から健康保険に加入しているすべての人から
徴収されます。
他に流用されない子育て支援に特化した制度ですので、給付対象は子育て世帯のみになることから独身や
子供のいない世帯には負担だけを強いる「独身税」と揶揄されています。
皆さんは、子ども・子育て支援金制度を覚えていますか。
２０２４年6月に成立した、制度で子育てに特化した制度です。
そのことから独身や子供のいない世帯には負担だけを強いる制度となるので、まるで「独身税」などと
テレビやインターネットで話題になりました。
その「子ども・子育て支援金」の徴収が忘れたころに始まろうとしています。
制度の成立から２年たって徴収開始って、この２年は何だったんでしょうね。批判を避けるために
時間をおいたのかと疑いたくなりますよね。
「子ども・子育て支援金」の徴収総額は段階的に引き上げられる計画で、2026年度は約6000億円、
2027年度は約8000億円、2028年度には約1兆円が徴収され、それに伴い負担額も毎年段階的に増える
こととなります。
その「子ども・子育て支援金」について、子ども家庭庁は２０２５年１２月２６日に徴収額の試算を発表しました。
会社員や公務員などが加入する被用者保険は1人当たりの平均で月500円、
75歳以上の後期高齢者医療制度は1人当たり月200円、
自営業者らが入る国民健康保険は1世帯当たり月300円となります。
年金生活者や ７５歳以上の後期高齢者からも徴収するんですね。
介護保険は４０歳からなのに「子ども・子育て支援金」は年齢制限なしです。
高齢者は同じ高齢者と子供の両方のお金を負担することになります。
ますます日本は年寄りに厳しい国になっていきます。
また、子ども家庭庁は収入別の試算も公表しています。
会社員や公務員などが加入する被用者保険で保険料を払っている方の1人あたりの2026年度の負担額は、
年収200万円で月192円、年収400万円で月384円、年収600万円で月575円、年収800万円で月767円、
年収1000万円で959円としています。
世帯ではなく一人あたりですので同一世帯でも扶養に入っていない個人で健康保険に加入している方は
全員です。毎月のことですから結構大きいですよね。年収６００万円で年間6,900円の負担増になります。
この「子ども・子育て支援金」は健康保険から徴収されますが、厚生年金からはもうすでに「子ども・
子育て拠出金」が徴収されています。
この「子ども・子育て拠出金」は全額会社負担ですので、給料明細には乗ってきませんが、全然関係
ないわけではなく従業員が一生懸命働いて会社が得た利益から支払われるわけですから個人が支払って
いるのと変わりないですよね。
こちらは児童手当や放課後児童クラブ、各種保育事業に使われます。ということはやっぱり独身や
子供のいない世帯は負担ばかりを強いられていることになります。
それに厚生年金に対してのみ加算ですから不公平ですよね。
少子化対策が必要なことや子育て世帯の負担を緩和することが大切なのはわかります。趣旨はわかるし
賛同しますが、なんかすっきりしない制度ですよね。
というか、何となくこっそり健康保険や厚生年金に上乗せされてワンクッション置いて増税じゃない
ですよって振りされることが嫌ですよね。ごまかされてる感半端ないです。
参考再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JSyxZfrfv7KbfPyM4zGzDtf
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JTYI6qpaNwszmYD8jtlRhAz
