「年金制度改悪法案」閣議決定!誰のための改悪なの?

YouTube動画公開しました。

年金関連法案のお話です。

「年金制度改悪法案」閣議決定!誰のための改悪なの? https://youtu.be/oXjfLLkngcE?si=7SEX3dOqE9OLpDyx @YouTubeより

令和7年5月16日遅れていた年金関連法案が閣議決定され国会に提出されました。週明けの国会で

審議が始まります。

内容はというと、かなりの改悪。国民も野党もガン無視のぼったくり法案です。

まず、メインは106万円の壁撤廃。国民民主党などの野党は103万円の壁引上げの話してましたよね。

年収103万円の非課税枠を引き上げるとか。でも、106万円の壁が撤廃されたら社会保険に加入しなくて

はいけなくなるので、税金が課税されるより痛いですよ。それに103万円の壁の引き上げはお話だけで、

先に106万円の壁が撤廃されたら、手取り減った分働くと税金も増える、税金払いたくなくて103万円以内

に抑えても社会保険は加入しなくてはいけない。

結局ダブルで取られるということになります。

だいたい政府は働き控えの話ばかりですが、みんながみんな社会保険や税金のことで働き控えてるわけじゃなく、

育児や介護、病気や障害で、それだけしか働けない人もたくさんいますよね。

そういう方たちにとっては最悪の改革法案です。

企業側もそうですよね。どの企業も人手不足でもっともっと働いてもらいたいと思っていると決めつけて

いますが、中小企業にはその短時間分しか仕事がない。お金が出せないというところもたくさんあります。

企業規模に関しては段階的に拡大し2035年に完全撤廃されます。

 

また、弊社のような就労継続支援A型事業所は、雇用契約を結びますので当然106万円の壁が撤廃されると

利用者に社会保険に入ってもらわなくてはいけなくなり会社負担分で相当な金額を出すことになります。

社会保険料は生産活動費で賄わなくてはいけないので、それだけの仕事が増えて利用者の負担になります。

就労継続支援A型事業所の閉鎖が増えるでしょうし、障害者雇用代行ビジネスに努められてる障害者の方も、

企業側の負担が増えて法定雇用率を下回った時に納付する障害者雇用納付金の方が負担が小さければ

障害者雇用代行ビジネスから撤退する企業が増えて、解雇ということも起こりうるでしょう。

自分たちの目線だけで話進めてますよね。

 

社会保険料は折半で会社が半分出してくれるわけですが、この会社負担の割合を多くすることができるよう

になり、会社負担の割合を多くした企業には補助金が出るようになるようです。

どうせ期限付きですよね。これも余裕のある企業だけ話ですよね。

私を含め、先行き不安になっている方も多いことでしょう。
つぎに在職老齢軟禁制度の見直し。

一月の賃金と厚生年金の合計額が50万円を超えると厚生年金が減額される制度。

これを来年度から62万円に引き上げる法案が出ています。

でもこれおかしいですよね。厚生年金は保険ですからね。一生懸命働いて掛け金を払った厚生年金を減らされるっ

て、民間の個人年金なら契約不履行で大問題ですよ。これこそ撤廃すべきでしょ。

 

でもいい話もあります。高所得者の厚生年金保険料が増額されることになります。

えっ保険料高くなるのにいい話なのってお思いかもしれませんが、現在の標準報酬月額の上限が65万円まで

なので65万円以上は一律だった年金保険料を標準報酬月額を75万円まで引き上げて65万円以上の方の

年金保険料を増額するという法案です。

これにより将来もらえる厚生年金が増額されます。一部の方の話ですが年金額が増えるのはいいことですよね。

 

最後に今回の法案の目玉案件だった、老齢基礎年金の底上げ案。これは与野党関係なく否定的な意見が多く見送りとなりました。
これも当たり前ですよね。だって財源を厚生年金の積立金を使うって話ですから。

他人の金勝手に流用しようって法案。自分の将来のために積み立てた厚生年金保険料を流用されたら

たまったもんじゃありません。
だいたい今回の年金関連法案はこんな感じですが、もう一つ注目すべきは法案の条文とは別の付則として

年金の納付期間を現在の20歳~60歳までの40年から65歳までの45年間に延長することを検討する。

5年も伸びたら大変ですよ。65歳までは働かなくてはいけないし、65歳までですぐ貰えればいいけど、

受給開始も5年下がって70歳からとかになったら、年金額は増えても今より5年長生きしないと

トータルで考えると払う分増えて、もらえる分減ることになりますよね。

もう一つ、第3号被保険者のあり方について議論に資する調査を行う事があげられています。

こちらは配偶者だけが得してる感はありますので、わからなくはないのですが、家庭で育児や介護を

担うのも配偶者の務めですよね。

 

この二つ、やっぱりあきらめてないんですね。はっきり言わないだけで話は進められるってことです。

どちらも決まれば家計に対して大きな負担です。国民から取る、減らすだけじゃない第3の方法を

考えてもらえないのでしょうか。

 

 

参考再生リスト

https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JTFh-3YNdf79C9eSVytZ0ot

https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JSyxZfrfv7KbfPyM4zGzDtf

https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JSp7YxHM2owNFD57lJqq9K8

https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JTYI6qpaNwszmYD8jtlRhAz