ユーチューブ動画公開しました。
令和8年最初のお話は、「２０２６年度税制改正大網」です。
令和８年最初の動画は、２０２６年度税制改正大網のお話です。
この税制改正大綱は各省庁からの要望などを受けて、与党の税制調査会が中心となってまとめたもので、
政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、令和８年1月の通常国会に提出されるものです。
その中から、お財布に直接かかわりそうな話をピックアップしてお話させていただきます。
まず最初は、年収の壁のお話。
基礎控除と給与所得控除の合計が現在１６０万円まで引き上げられていますが、さらに１７8万円まで
引き上げられます。適用の範囲も年収665万円以下にまで広がります。
これは嬉しいですよね。納税者の約８割が対象になるので所得税が減って手取りがふえ減税が実感でき
ることでしょう。
次は、医療費控除の特例。
少し前の動画でお話したセルフメディケーション税制。適用期限は2026年12月末まで延長されている
ことはお話しましたが、これがスイッチOTC医薬品の適用期限は撤廃され、スイッチOTC医薬品以外
の一般用医薬品は、適用期限が5年間延長になります。
さらに対象となる医薬品の範囲が見直されます。 消化器官用薬、一定の生薬を有効成分として含む
鎮咳去療薬、検査薬などを対象になります。
でもその反対で5年未満の経過措置を取ったうえで痩身または美容を目的として使用される可能性がある医薬品が除外されるようになります。
これもうれしいですよね。医療控除まではいかなくても市販薬で控除が受けれるのですから。
セルフメディケーション税制のお話は概要欄に過去動画のURLを貼っておきますので、そちらから
ご確認ください。
次はふるさと納税。
新たに住民税の特例控除額に193万円の控除限度額が設定されます。所得により控除額の上限があり高所得者
ほど高額な返礼品が受け取れることから高所得者が優遇されているとの批判を受けての処置です。
さらに、自治体が受け取る寄付金のうち、募集にかける費用の割合を、現在の最大5割から2029年までに
段階的に最大4割へ引き下げられます。これはどうなんでしょう、募集にかける費用の割合が減ると返礼品に
かける費用も減らさざるを得なくなりますよね。
自治体間で寄付金集めの競争が過熱しているため、改善につなげるということなんですが寄付する側から
すれば改悪ですよね。
次は住宅ローン減税。
2025年3月末に適用期限を迎える予定だった「住宅ローン減税」。今回の税制大綱では、事前に国土交通省が
要望していたとおり、期限が2030年12月31日まで延長となりました。
また中古住宅の購入時も新築並みの優遇が受けられるようになります。
自動車税制も大きく見直されます。
新車購入時に課されてきた「環境性能割」を2026年3月31日で廃止されます。
さらに毎年所有している自動車に課税される「種別割」は増税方向となり、2028年度以降は自家用の
電気自動車（EV）などについて、車体重量に応じて税負担を大きくする方向で進んでいます。
次は貯蓄の話。
少額投資非課税制度、NISAは、投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」において未成年を
対象とする「こどもNISA」の創設が決定しました。
NISAでは18歳以上という年齢制限が設けられていましたが、こどもNISAでは年齢制限が撤廃され、
0歳からでも可能となります。
親や祖父母がNISA口座を開き、進学資金などを積み立てていくことを想定しています。
18歳未満が投資できる額は年間60万円、総額は600万円までと上限が設定される予定で、積み立てた
分を引き出せるのは12歳以上としています。
学資保険と並行して行えばかなりの額を子や孫に残して上げれますよね。子や孫が希望の進路へ進む後押し
が出来ます。
ざっと見てみるとこんなところでしょうか、あとは法人向けのお話も多く上がっていて、手取り額を上げる、
賃上げを促進するための抜本改革と位置付けられています。
参考動画
プチ節税術！「セルフメディケーション税制」
参考再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JSyxZfrfv7KbfPyM4zGzDtf
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JTYI6qpaNwszmYD8jtlRhAz
