今年も地域最低賃金の答申が終わり改定の予定が発表されました。
大阪、京都、東京、北海道などコロナ禍の影響を大きく受けた地域は賃上げ無しの現状維持になって
しまっています。
改定のある地域でも1％にも満たない数字です。
そんな中、当初の案では来年１月引き上げ予定だった障害者の法定雇用率も、２ヶ月遅れの３月から
に変更されました。
一般企業は2.2％から2.3％に、国の機関や地方自治体では2.5％から2.6％になります。
コロナ禍で経済全体が落ち込んでいる中ですので、仕方ないことかもしれませんが、障害者にとっても、
社会全体としても逆風にさらされていることは間違いありません。
ピンチはチャンス。逆に考えると、今、コロナ禍で倒産、事業縮小などで解雇が増えています。
先送りになったとはいえ、コロナ禍が収まり、法定雇用率が上がれば、障害者求人は確実に増えるでしょう。
半年後くらいがピークです、今のうちに準備を完璧にしておきましょう。
