政府与党は令和６年１１月１３日、住民税非課税世帯に３万円、さらに、そのうちの子育て世代には
子ども１人当たり２万円を加算するなどの物価高騰対策を盛り込む２０２４年度補正予算案を明らかにしました。
今回明らかになった補正予算案には、住民税非課税世帯への給付金のほか、１０月末で終了した燃料価格の
高騰を受けた電気・ガスの負担軽減策を令和７年１月に再開し３月まで継続する、ガソリン価格の抑制の
補助金の継続、AI人工知能や半導体分野に対する公的支援などが含まれ、前年度の１３兆１９９２億円を上回る見込みです。
政府は１１月末までに取りまとめるとしていますが、衆議院選では公明党が「一世帯当たり１０万円が目安に
なる」との考えを示していますし、ほかにも給付に前向き野党もありますので、住民税非課税世帯への給付金が
行われるのはほぼ確実ですが、金額はもう少し上がるかもしれませんね。
今回は速報ということで、簡単にお話させていただきました。詳細が決まってくればまた続報でお知らせいたします。
参考再生リスト
https://www.youtube.com/playlist?list=PLXvd5Ebg44JSyxZfrfv7KbfPyM4zGzDtf
